（覇権国家アメリカ）冷戦崩壊後「・1990年8月2日湾岸戦争・2003年3月20日イラク戦争・2001年～2021年アフガニスタン紛争」
1945年8月15日、日本は敗戦国となりました。
総力戦で何もかもを失った日本国民に対して戦勝国はどんな賠償を突き付けて来るかと恐怖していましたが、アメリカ占領軍だけでの敗戦処理だったのです。当初、占領軍は財閥の解体、大地主の農地をただ同然にて小作農へ分配（農地改革）、そしてＧＨＱによる日本国憲法の制定でした。
しかし、その後米国が全く予期せぬ共産主義国家の台頭が相次ぎ、日本は西側諸国の一員として極東の最前線に位置しました。
- 1950年朝鮮戦争の勃発による朝鮮特需を受け日本は奇跡的な復興をとげます。
- 1951年9月8日、サンフランシスコ講和条約に署名。
この講和は、西側諸国（アメリカ中心）だけの署名（単独講和）であり、この戦争で一番迷惑をかけた中国・朝鮮・東南アジア諸国とは、署名していない。（後の反日感情につながる）
講和とは独立国として他国から承認されることであり、日本はアメリカからもたされた独立・憲法・民主主義を今日まで享受（日本人が勝ち取ったものではない）しているのに過ぎないのです。 - 1951年9月8日午後5時、米第六軍司令部において日米安保条約に調印。（米代表国務長官ディーン・アチソン・日本主席代表吉田茂）
日米安保条約に調印したことで、国際社会に占める対米従属となる日本の位置が決まりました。（独立国内にアメリカ軍が駐留できる。） - 岸信介内閣から池田勇人内閣へ
1960年岸信介内閣の新安保闘争が終結、辞任。池田勇人内閣が誕生「所得倍増計画」を謳う。高度成長時代に入り農村から大都市への人口移動が急増する。 - 田中角栄内閣
「日本列島改造政策」を提唱し、大都市から地方へと人口移動を即す政策を打ち出す。 この政策により地価の高騰が起き、諸物価も軒並み暴騰する。
時を同じく、第一次オイルショックに直撃された。国民は土地投機や株式投機に走るがバブル崩壊を招く。さらに「コロナ禍」の長期化により今日まで経済は低迷する。 - 中曾根康弘内閣
中曾根・レーガン・サッチャー強引な市場原理主義（規制緩和）により「大きな政府」から「小さな政府」へと。 - 小泉純一郎内閣（ブッシュ息子・ホン）・竹中平蔵ライン
新自由主義・グローバル資本主義を推し進め「労働者派遣法」の成立による非正規雇用の拡大・格差拡大・人口減少・若い人たちの自殺者（全国で年間２万人超え）の現象を引き起こす。
以上、米国が日本に対して要求する政策（日米同盟）がもたらした結果です。 - 私はアメリカの覇権に対し敗戦直後の占領下では、日本が生き延びるための選択肢がなかったことは理解できます。
アメリカが押し付けるグローバル資本主義（新自由主義）のため、日本の政治家が非正規雇用の拡大、格差拡大、人口減少などの弊害を受け入れるしかないというのであれば、我々市民が手を携えあって市民運動を起こし全国で一番子育てをしやすい高岡市・氷見市にしていかなければいけないと思うのです。
最初から大きな計画を立てても無理があります。
当初は二上山 夢 プランで組織力を培っていき、やがて大きな市民運動のうねりにしていけばと思っております。
そして、今こそ伝統を回帰しなければならない。
伝統とは、過去の人たち（死者）が命がけで守ってきた良識であり経験知であります。このことは革命により一気に物事を変えてしまうことでは、決してない。
政党の多数決だけで物事を決めていくのではなく「立憲主義」に基づき少数派の意見も取り入れながら政策を決めていくということです。